有限会社コマツライジングは中国での老人介護サービスに関する新しい仕組み（メカニズム）の創設を目指しています。

クリック5-1（朝日）１０/７/２１

★コメント★

最近、よく見かけるようになった「ソーシャルビジネス」なるこの洒落たビジネス用語は、私に勇気を与えてくれた。何故なら、 「ソーシャルビジネス・社会貢献事業」のキーワードに込められた概念（社会問題の解決と安定した収益の確保の両立）が、提言「中国・未来の老人介護福祉」の 事業化計画構想（思想）の支柱となるからである。このオーソライズされたビジネス用語があれば、広く万人へ「提言主旨（思想）」を伝えることができる。 お陰で今般、自信をもって更新版ＨＰを発表するにことが出来た。

• （仮称）アジア福祉開発機構設立構想。
• 「新しい仕組みの創設と現行制度併存の概念図」、「新しい仕組み機能・効果」、「財源を生み出す仕掛けの構図」等

上記主要理論構成の骨格を成す。

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NPO及びNGO

(NPOが企業を変える)
　 最近は、営利法人の典型である株式会社と、政府のような公的な組織の間の組織として、非営利組織、NPO（non profit organization）やNGO（non govermental organization）が大きな力を持ちつつある。わが国では現在NPOといわれるものが8万7928団体ある。
このうち保険、医療、福祉を目的とするものが43％、街づくりを目的とするものが11.0％、環境の保全を目的とするものが9.8％。文化・芸術・スポーツの振興を目的とするものが6.9％、国際協力を目的とするものが5.4％となっている。国際協力で例をとれば、ジャパン・プラットホーム（JPF）という団体は、難民などの緊急支援を行っている。
NPOにとってもっとも難しい問題が、活動資金集めである。例えばジャスコやマックスバリューを傘下に持つイオンは、レシートの合計額の1％をこのようなNPOに寄付することによって支援している。また社会的責任投資（SRI）という資金が環境保全など、社会的責任を果たしている企業に対する投資信託の形で備蓄されている。しかし、現在わが国の社会的責任投資信託の資産残高はわずか1000億円で、全投資信託の運用残高の0.2％に過ぎない。これが、アメリカでは投資信託市場の11.8％に当たる約270兆円もの資金が投資されており、近い将来、大きな力を有すると見られている（「日経ビジネス」2002年7月29日号）。
社会的責任投資は、アメリカで1920年代にキリスト教会が自らの資産を運用する際に、武器製造業やたばこ産業の株式に投資することを忌避したのが初めで、投資対象企業の「社会性」や「倫理性」を、客観的に評価しようとするものである。また環境問題に積極的に対応しようとする企業に対する投資信託として、「エコファンド」などがある（「産経新聞」2002年8月19日付）。
NPOやNGOは、今後も企業活動に関与し、企業経営者にとって無視できない存在になることは間違いない。しかしこれらの組織の存在が大きくなればなるほど、株式会社と衝突する場面も増えると予想され、どのようにこれを解決するのかが課題となるだろう。

　

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