有限会社コマツライジングは中国での老人介護サービスに関する新しい仕組み（メカニズム）の創設を目指しています。

國際厚生事業団

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一連のマスコミ報道により、初めて「利権の構図」の実態を知った。

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國際厚生事業団ブログより

『永田町時評』ＮｅｗｓSUN
「外国人介護士からピンはねする役所」（Ｎｏ449）
作成日時 ： 2009/01/29 08:55

◆政府間協定で介護士を受け入れ◆

  酷い話があるものだ。１月29日から日本で始まった、インドネシア人介護士の仕事から、お役所がピンはねしているという。 日経ビジネスが紹介している、ジャーナリストの出井康博氏が取材した記事だ。
  かって外国人研修生が問題になったが、政府間の協定で実施される事業でピンはねがあるとは、日本の役人は腐っている。

◆５年後に不足する介護士５０万人◆

  日本とインドネシア両政府の結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人介護士が来日して、日本国内の老人介護施設で働くことになった。 約１００人のインドネシア人介護士が昨年８月来日した。半年の日本語勉強の後に老人介護施設に配属されるのだ。
  名目は後進国の人材育成に協力することにはなっているが、背景にあるのは、日本国内の深刻な介護職員や看護師の不足だ。 厚労省は５年後には４０万ー５０万人の介護職員が不足するという。このため、今年、インドネシアからは最大で８００人近い介護士や看護師が入国する予定で、 フィリピンからも、２年間に介護士６００人、看護師４００人を受け入れるという。

◆実態を取材した出井氏の不安◆

  出井氏が取材した実態とはー１月２９日、半年の日本語勉強が修了したインドネシア人介護士約１００人が一斉に施設に配属された。 その中の一人Ｄ君は、インドネシアで介護士として働いていたが、月収が日本円で１万円にも満たなかったので、日本の高収入に惹かれたという。 特訓のかいあって、簡単な日本語の会話はできるまでになっていたが、この程度の日本語でこれから始まる介護の仕事が勤まるのかという疑問を持ったのと、 受け入れを担当した日本側の役所から就労先の情報が十分に伝えられないまま、配属されようとしていることに、不安を感じたという。

◆厚労省の天下り団体が１６万円の手数料徴収◆

  この役所、日本側の唯一の斡旋機関である厚労省所管の財団法人「国際厚生事業団」（ＪＩＣＷＥＬＳ）は、斡旋した介護士一人当たり１６万円を受け入れ施設から手数料名目で徴収している。 団体の歴代理事長が厚労省の事務次官経験者だというのだ。

◆お役所仕事に呆れた受け入れ側◆

  当初、介護士不足に悩む老人介護施設から３００人の希望があったが、受け入れ施設と介護士の事前の面接も許されず、互いの名前を伏せた簡単なデーターで、 施設側と介護士側の希望を出し合ってコンピューターでマッチングするだけというお役所仕事に呆れて、３分の１に減ったのだという。 インドネシアでの面接を希望した施設が多かったが、現地に行けば「人買い」なるという不可解な理由で許されなかったという。

◆ちゃっかり税金を貪る役人たち◆

  これだけではない。介護士の来日後の日本語研修にも役所は爪を伸ばしている。研修は経済産業省と外務省の関連機関が担当している。 今年度使う２０億円は税金が使われるが、財源はＯＤＡ予算というから、抜け目なく関連機関に仕事を振って、利権をむさぼろうとしているのだ。

◆なぜ、外国人を差別するのか◆

  彼らは３年後に「介護福祉士」の資格を取得することを義務づけている。日本語で国家試験を受け、1回で合格しなければ帰国しなければならないというから過酷だ。 日本人に必要ない資格が何故、外国人に強要されるのであろうか。試験は２人に１人が不合格となる難関だという。これでは、３年かけて仕事を教えて一人前にした人材を失うことになる。後に何も残らないことになる。
  役所は介護士受け入れは後進国のための「人材育成」が名目なので資格に拘っているのだろうが、もっと素直になって、人材がほしいのは日本であることを認めて、本末転倒の差別は止めるべきだろう。

◆後進国からも見捨てられるぞ◆

  出井氏は「インドネシアで日本語研修をし、日本式介護を身につければ、１，２年かけても安く済む。今のままでは、税金を使っても何にも残らない。 日本が身勝手な受け入れ政策をしていたらやがて、インドネシアやフィリピンからも見捨てられる」と警告しているが、日本のお役人は、いつの間に卑しくなったのだろうか。情けないことだ。

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「介護人材も利権にしてしまう日本の不幸」社会福祉

２００９年６月２７日　土曜日
介護現場の人手不足は今も続いています。ただ１年前に比べれば「いい人材」を採用できるようになった、つまり選択肢ができたことは事実のようです。 　 かっては、求人を出しても応募がありません。どうしても人材を確保しなくてはならない場合には、目をつぶって採用を決めた、それが大当たりになるわけはなく、会社とのトラブルや従業員同士のトラブル、お客様とのトラブルの中心になっていく構図です。 　 そこで、外国人の介護労働者が注目されたのです。日本に自国民を「派遣」して、労働をさせたい国はすでに受け入れているフィリピンやインドネシアだけではありません。日本がＯＤＡで援助する諸外国はすべてが日本への自国民の「派遣」を希望しているでしょう。 　 すでに行なわれているインドネシア・フィリピンの介護人材受け入れは、どのように評価されているのでしょうか。 　 そのような環境にありませんからわかりませんが、ＴＶの報道などによると、利用者からの評判は悪くない、のだと思います。 　 わたしは、外国人の介護人材を活用するよりもすでに日本で資格を持ちながら、低賃金や福祉の人間関係に疲れたり嫌気がさして他の産業で働いている日本人の介護現場への異動が優先するだろうと思います。 日本には６４万人の介護福祉士がいます。そのうちの他分野で就労している人５５０００人、就労していない人９５０００人、合計１５万人の介護福祉士が介護の現場に戻る施策をとるならばとりあえずの人材不足は解消するのではないでしょうか。 　 年間１０００人に満たないインドネシア・フィリピンからの介護士受け入れ、しかも３年の滞日期間のうちに日本の介護福祉士の資格試験に合格しなければならない、合格しなければ強制退去になります。 　 インドネシア・フィリピンからの介護士の受け入れの仕組みは次のようになっています。 　 日本とインドネシアまたはフィリピン両政府が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ、ＦＴＰ）に基づき来日し、半年間日本語の学習をする。２００８年８月インドネシアから来日したのが日本では最初の介護分野での外国人労働者受け入れです。 　 その後就労先を斡旋する厚生労働省関連の財団法人国際厚生事業団から斡旋を受けて就労先へ赴任します。就労先は外国人介護士１人につき６０万円の負担がかかるといいます。 　 その内訳は斡旋手数料１６万円、配属前研修費３６万円、交通費など諸費です。順番に見ていきます。 　 国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）斡旋手数料１人あたり１６万円が必要です。コンピュータによる名前その他個人を特定できる情報のないマッチングのみで面接も不可であるといいます。 　 これらの外国人介護士等の受け入れには外務省・経済産業省のＯＤＡ予算からおよそ２０億円の予算が使われるようです。外国人介護士等の日本語研修費として１人あたり３６万円かかる来日後の研修費用もここに含まれます。

～～外務省ホームページより引用～～
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_08_0309.pdf
（外国人介護士等は）「基本的には来日後に６ヵ月間の日本語研修（６７５時間）、および日本の生活習慣・職場適応研修、看護あるいは介護導入研修を受け」て配属される。（略）
来日後 ６ヵ月間の「日本語研修等」は経済産業省所管の（財）海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）と外務省所管の国際交流基金などによって行われる。 その経費には、候補者が６カ月後に就労する病院などの施設による一部負担（1人当り約３６万円）以外の大半は両省のＯＤＡ予算があてられる。
～～引用終わり～～

厚生労働省は外務省・経済産業省のこれらＯＤＡ予算とは別に、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の円滑かつ適正な受入れ　８３ 百万円が計上されています。
http://www.geocities.co.jp/SweetHome-Ivory/9660/jpepa/budget.html
国際厚生事業団（厚生労働省）
http://www.jicwels.or.jp/
海外技術者研修協会（経済産業省）
http://www.aots.or.jp/
国際交流基金（外務省）
http://www.jpf.go.jp/j/

これらは各省庁の天下り先であり、何のことはない介護人材の不足を理由にしてＯＤＡ予算、固有の予算を事業として認められた後は、自分たちの省庁の天下り先に仕事を割り振り、補助金を食べてしまう仕組みだったのです。 　 軽い気持ちで書き始めたのですが、実は外国人介護士の受け入れは日本国内で不足する介護人材の確保が目的ではない、のです。配分された予算を自分たちの省庁の天下り先に補助金を出して、仕事を請けさせる、デキレースの仕組みでした。 　 仮に現在の外国人介護士の受け入れを行なうにしても現地で日本語教育や日本に赴任するための教育を行なうならこの予算の１０分の１で可能でしょう。また、これらの事業を民間が行なえばさらにコストを下げられ、もっと幅広い援助ができます。 　 むしろ、これらの予算を日本人の介護福祉士というプロに使えば効果的な人材確保ができるはずです。 　 たまたま、介護人材についてはこのようなことになっていることがわかりましたが、それ以外の多くの部面で多くのデキレースが行なわれ、本来の目的に反することが当たり前のように行なわれていることでしょう。

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