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道路や橋、博物館など公共部門が実施している社会資本の整備を民間にゆだねる手法の総称。1990年代初めに英国で広がり、途上国でも幅広く採用されている。 建設して一定期間は民間が保有、運営した跡に国や自治に譲渡するBOT方式や、譲渡しないBOO方式などがある。追加景気対策の一環として99年に推進法が制定された。 ただ、日本版PFIには政府出資や責務保障も盛り込んでおり、官民の責任分担が不透明になるとの指摘もある。
途上国の外資導入策の1つで、外国企業が自らの責任で調達した資金で途上国などに産業基盤施設を建設し（build）、これを自らで操業し（operate）、事業収入で資金を回収、 一定の期間後に設備を途上国に引き渡す（transfer）方式のこと。途上国にとっては、政府責務を増加させずに外資による産業基盤などの整備が可能になる。 設備としては、発電所、有料道路、鉄道、港湾、空港、工業団地、通信、その他プラントなどさまざまなものがある。日本でも欧米に比べ割高な公共事業費の削減策の一環として、BOT方式による民間活力の導入を求める声も出ている。